横浜子育てサポートシステムの援助活動により得た報酬及び市からの給付金は「雑所得」となります。

雑所得を含めて各所得金額（給与所得等）の合計（合計所得金額）が年間（１月１日～12月31日）で、基礎控除額（58～95万円）を超えると一般的に「課税対象」となります。また、合計所得金額が58万円を超えると配偶者控除及び扶養控除の対象ではなくなります。

＜基礎控除額＞

収入金額から「必要経費」を除いた合計金額 （他の所得がある場合は各所得の合計金額）	基礎控除額
132万円以下	95万円
132万円超〜336万円以下	88万円
336万円超〜489万円以下	68万円
489万円超〜655万円以下	63万円
655万円超〜2,350万円以下　※	58万円

※合計所得金額が2,350万円を超える場合の基礎控除額については、国税庁HP等ご確認ください。

＜配偶者控除及び扶養控除の対象＞

収入金額から「必要経費」を除いた合計金額 （他の所得がある場合は各所得の合計金額）	扶養対象
58万円以下	〇
58万円超～	×

 

また、給与を１ヶ所（年末調整済み）から受けている場合は、給与所得及び退職所得以外の雑所得を含めた各所得金額の合計が年間で20万円を超えると確定申告が必要となります。

なお、提供会員が負担した「実費」は、利用会員に請求し「報酬」とともに収入金額に加算します。

 

１「報酬」について

下記に沿って利用会員より支払われた金額をいいます。

⑴　月曜日～金曜日までの午前７時～午後７時（１時間あたり500円）

⑵　上記の時間外（１時間あたり600円）

＊２人以上の子ども（兄弟・姉妹）を預かる場合、２人目以降からは半額

 

２「実費」について

援助活動の際に発生し、利用会員より支払われた金額をいいます。

（例）

・援助活動場所への往復、また援助活動中に発生する交通費

・提供会員が用意する食事、おやつ、紙おむつ等の実費

・事前打ち合わせの際に発生する交通費

 

３「必要経費」とは

上記「実費」と「活動するにあたり準備にかかった費用」等のことをいいます。　

（例）

・お子さんの預かりの際に使用するおもちゃや絵本などの購入代金

 

４その他

＊紙の「援助活動報告書兼領収証」をご利用の方は【提供会員控】を大切に保管しておいてください。

＊「横浜市地域子育て支援拠点サイト」へログイン後、「援助活動報告書兼領収証」を出力することができますので、適宜ご活用ください。（出力方法はこちら）

＊税法上の解釈及び確定申告の期間等については、各自の勤務先および国税庁ホームページや税務署にて御確認ください。

税 務 署	対象区域	住　　所	電話番号
緑税務署	緑・青葉 ・都筑	青葉区市ケ尾町22-3	972-7771
保土ケ谷税務署	保土ケ谷・旭・瀬谷	保土ケ谷区帷子町2-64	331-1281
戸塚税務署	戸塚・栄・泉	戸塚区吉田町2001	863-0011
横浜南税務署	南・港南 ・磯子・金沢	金沢区並木3-2-9	789-3731
神奈川税務署	神奈川・港北	港北区大豆戸町528-5	544-0141
鶴見税務署	鶴見	鶴見区鶴見中央4-38-32	521-7141
横浜中税務署	西・中	中区新港1-6-1	651-1321

 

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